日米経済戦争で大敗する安倍政権
例えば、TPPもそうでありましたし、TPPをやめた後での、TPPをひょっとするとベースとしながら進めるTAGと呼ばれているような、日米FTA が進められるような格好になっている。
今、日米のバトルフィールドは当然ながら軍事的なところもありますけども、経済戦争に突入している中で、この経済戦争の中で、日米の経済戦争の中でかなり負けていくのではないかという解釈を許すような決定がされた。
これに関しては罪である疑義が極めて濃厚だと言わざるを得ないと思います。
公文書偽造を加速した安倍政権
さらにもう一個、罪に関して、今のところ内政と外政で申し上げましたけれども、言論空間、あるいは政治的言説空間において、ポスト・トゥルースが安倍政権において加速されたということは、これを認めざるを得ないと思います。
その内の1つが公文書の偽造であります。
この問題は極めて深刻な問題であると言わざるを得ません。
ポスト・トゥルース時代を加速した安倍政権
さらに言いますと、移民法ではないという実質移民であったり、あるいは、日米FTAではないというものの、FTAのようなものであったり、あるいは憲法改正と言いながら、こう実は、憲法の最も、9条2項という一番コアのところはこうおきながら、加憲であったり、その他もろもろ。
例えば、我々の所管でも、デフレ脱却してないのかなと思いながら、もはやでデフレではないと言ったり、この言論空間がもしも政治においてポスト・トゥルース時代というものを加速されたとするのならば、我々がここでどれだけ議論しても全部無視されるということになって、
結局、権力を持っているもの、金を持ってるもの、軍事力を持っているものの奴隷になるのが政治というものであるとするならば、もっとも守らなければならないものは、言論における誠実性であり、ポスト・トゥルースと徹底的に戦うといういうものが、政権において最も大事なものとするならば、
安倍政権というものはこのポスト・トゥルースを加速したという大きな罪を犯したということも最後の1つの大きな疑義として申し上げたいと思います。
