国債の応募者利回り推移
実際も、1990年、まだバブルが崩壊する直前は、20年国債の金利は7%あったんですけど、誰も7%の金利の時に財政危機だって騒いでなかったわけです。
バブルが崩壊すると当然金利がぐわーと下がって。
1997年に財政赤字が心配だとかいうことで消費税増税しちゃったんですけど、1998年の金利は2.25%でそれから政府累積債務は膨れ上がりましたけど、財政赤字は拡大しましたけど、その間ずーっと、2001年を見るともう2%を切っていて、2017年ついに0.6%ということなので、
何をやってんだか私はよくわかんないんですけれども、なんで財政危機だったら金利が低いのか誰か説明して欲しいということで、そうするとまた潤沢な民間金融資産がっていうんですが、潤沢な民間金融資産は関係ないって、という、こういう話なんですね。
ただ、さっき申し上げたように銀行は、信用貨幣論によると銀行は、元手の資金には制約されないんですけど、借り手の返済能力、企業が返済できるかどうかでは制約されるので、じゃあ同じことは政府にも言えて、民間金融資産の総額は確かに関係ないかもしれないけども、政府の返済能力というのは確かに制約になるんです。
ただですね、政府は個人や企業と異なって、通貨を発行する権限は有する主体ですので、政府債務は自国通貨建てである限り、借り手の、政府の返済能力の制限はないんですね。
日本の財政破綻があり得ない理由
実際、自国通貨建て国債っていうのは、政治的意思によって返さない、返せるけど返さない、なんて言わない限りは、デフォルトは絶対しないし、歴史上もそんな例はない。
アルゼンチンがどうの、韓国がどうの、ギリシャがどうのって、デフォルトした例は全部自国通貨建て以外の国債が返せなくなったということであります。
そうするとすごいことに、日本はご承知の通りほとんどすべて自国通貨建てですので、政府の返済能力には制限は無いし、もともと元手となる金融資産の制約はないわけですから、何の制約もないということで、日本の財政破綻というのはありえないということになります。
そうするとじゃあ国債、自国通貨建て国債はいくらでも発行できるのかと、じゃあ無税国家もできるじゃないかということになるんですけど。
国債の発行制約っていうのはあるとしたらどこにあるのかというとここで、
自国通貨建てが、国債がデフォルトしないなら、財政赤字は無限に拡大できるのかというと、さすがに無限ではないんです。
無限ではないんですけれども、じゃあどこが上限かというと、財政赤字を拡大しすぎると、さっき申し上げましたように通貨供給量がだんだんどんどん増えてインフレになります。
それをガンガンガンガンやるとハイパーインフレになります。
ハイパーインフレはさすがに困るので、国債の真の発行制約というのは物価上昇率なんですね。
だからGDP債務残高とか関係ないんです。
とにかく、ハイパーインフレでなければいくらでも発行できます。
デフレである限り財政赤字はいくらでも拡大できます。
インフレになったらやめればいいわけなんで。
デフレの日本は財政赤字が少なすぎる
日本はデフレですから今、財政赤字は多すぎるんじゃなくて少なすぎる、っていうまたしても衝撃的な結論になるわけですけれども。
もっと衝撃的なことを言うと、デフレである限り財政赤字の拡大の制約はないということは、デフレである限り、無税国家も実は可能なんですよね
無税にするといっぺんでハイパーインフレになるのでやらないだけの話だということなんです。
財政出動と財源論
ここからちょっと、今日は書きませんでしたけど、もうひとつここから導き出される話を言いますと、また衝撃的な話をしますと、よく財源論っていう話があります。
財政出動するときに必ず財源論がつきまといます。
民主党政権ができたときも、子供手当が云々っていったとき、野党に下った自民党、公明党は、財源はどうしてるんだ、財源の議論をしないのは無責任だとか言ってたんですけども、実はここにありますように、デフレの時は財政赤字の拡大の制約はないので、財源論は関係ないんですよ。
だから、財源論を言わないのは無責任なんじゃなくて、責任を持って財源論をしてないか、何も知らないからのどっちかっていうということで。
じゃあ税というのは何なんですかというと、税は財源確保の手段じゃないんですよ、財源は関係ないんです。
じゃあ何のために税があるかと、税は、ここにありますように、税を無税にすると物価上昇率が高まりすぎるので税をかける、要するに税制というのは物価調整の手段なんです。
税制というのは、財源確保の手段ではなくて物価調節の手段なんですよ。
またこれを言うと、え、財源関係ないのとか言うとまた魔の3回生が、ってことになっちゃうので、言い方は気をつけていただきたいと思いますけど、私は言いますね。
デフレは税金いららないんですということなので、この考え方でやればいいと。
そうすると、そんなのは極論だって、私よく極論と言われるんですけど、そんなの極論だ、そんなことやるとハイパーインフレになると、財政赤字をどんどん拡大したらハイパーインフレになるだろうとよく言われるんですけど、誰がハイパーインフレになるほどやれと言ったんだと、それどころかデフレなのに消費税を増税しちゃうような国は、ハイパーインフレになるまで財政赤字を垂れ流すわけがないわけですね。
したがって、インフレになって、例えばインフレ率が4%ぐらいになったらもう、かつてからやりたかった増税というのはやればいいわけで、すぐにハイパーインフレとかそういうバカな議論はやめてくださいということなんです。
ただまあ今日申し上げたように、いろいろこの世間の常識とは違う話になってしまって、先生方もホントかよっていう方もおられるでしょうし、仮に本当としてもこれを有権者にどう説明するんだよっていうふうに頭を抱えちゃう、すぐには消化できないようなところがあるかと思いますが、