フランスが日本に仕掛けた戦争の正体
国有企業が、一民間企業を買収してもいいという事になってしまえば、これは日本の企業が、殆ど中国の企業などに飲み込まれてもいいという事になってしまいます。
ですから、日本政府側の立場としては、民間企業の事であるから、民間企業同士が決める事であるとしているわけですが、フランス政府は、日本政府に対して、ルノー・日産と三菱に最終統合、いわゆるルノーによる吸収合併、飲み込み、乗っ取りをしたいと通達してきているわけです。
そこに、オリンピックの竹田会長の問題もある意味絡んで来るのでしょう。
倒産間近の日産を救った救世主 カルロスゴーンの功罪
そして、ゴーンさんの問題に関しては、日産がかつて倒産しようとなっていた時に救世主として入って来たのが、ゴーンさんであった、その功罪の功の部分は、まず認めましょう。
日産が倒産に追い込まれていた原因
ところが、日産という会社が、なぜ潰れそうになったかというと、
１． 強すぎる労働組合
２． 開発投資にお金をかけすぎて、多品種の開発をしてしまった
つまり、会社の分にあわない開発費をかけ、逆に労働組合が強いために、リストラなどが出来なかった事、この２つが大きな倒産要因になったわけです。
経営破綻の要因ですね、倒産要因ではなくて。
カルロスゴーンが行った大量のリストラ
これを、カルロスゴーンさんという外部の人間が入ってきて、バッサバッサと２万人のリストラ等の首切りをした、この結果、もう日産は元気になっていた。
ルノーを支え続ける日産
その後は、日産が逆にルノーを食わせるような形、研究開発等が遅れていたルノーは、その単体ではなりゆかないようになっていた所に対して、日産の技術を入れる事によって、大きく発展をしていったという状況になっているわけです。
カルロスゴーンの最大の功績は２万人の日本人の首切り
ですから、ゴーンさんとしては、リストラが終わった時点で、ある意味、用をなしていたと言えるわけですが、その後、強すぎる権力を手に入れたカルロスゴーンは、会社を飲み込もうと私物化して、どんどんと自分のために会社のお金を利用していたという実態が、今回明らかになり、ゴーン問題と、三菱、日産、ルノー、この３社の統合問題が、同時並列的に語れているので、なかなか意味が分かりづらい状況になっている。
このゴーン問題の本質は、今説明した２つの要素で出来ていますよというのが、このゴーン事件の本質についての解説でございました。
