加速するパチンコ業界破綻の実態
渡邉哲也 パチンコ業界40兆円ともいわれていたのが今20兆円を割るんではないか、どんどん破綻するのではないか、といわれている状況なんですね、赤字化が進んでいます。
これを一気にやめるとなると、そこに働いている人の問題が出てくるわけですよね。
ですからやはり徐々に徐々にしめていってもうからなくしていって、結果的に潰していくしかないんだろうなと。
だから逆にいうと、あくまでも今のパチンコ業界っていうのは4号営業という形で、ギャンブルではない、ただし一定の景品を出すことができる、という形態なんですね。
この形態をなぜ取っているかというと、ギャンブルとして、業として認めてしまうと、そこに権利が生まれて、憲法上の問題も出てくると、強制的に国が潰す際に。
ですから今のところ、つぶせる状況で動かしているというような状況だと思います。
で、要はあと換金させなければいい。
あとはせっかくですからマイナンバーの制度ができあがりましたからマイナンバー制度を利用して、いわゆる徴税、税金の対象とする、というようなことをゆるやかにやっていくことによって、依存症対策にもなると同時に、産業として縮小していく。
縮小型のほうがいい理由というのがひとつありまして、一気につぶれるとお金が残ってしまうんですね。
赤字が継続していくと、どんどんどんどん持ち出していきますから、いわゆる韓国、朝鮮系の人たちが多いと言われていますけど、それの不正蓄財の部分がずいぶんなくなっていく、なくなった時点でつぶれるというのが現状で起きているんですね、そこら中で。
そのほうが、いわゆる国としてもコントロールしやすい、というのがいまの判断になるのかなと。
あとは問題としてはパーティー券の問題があるわけですよ。
外国人から献金は受けられませんが、外国人はパーティー券買えるんですね。
パチンコ関係者っていうのはパーティー券を買ってという形で政治家を支援しておりまして、それが結構裏金的に政治家に口利きをする理由になっていると。
そのへんも逆にいうと、赤字化が進んでいますので、政治家に金配れなくなってきているんですね。
それが少しやはり政治的な変化を生んでいる側面があるんだろうなと私は思っております。
パチンコ屋と政治家の黒い関係
水島総 7年前くらいかな、討論やったときに、政治家の秘書がパチンコ屋さん回って、黙って手を出せばちゃんと300万円ずつ現金でいただいて、名前はあえてあげませんけど、そういう政治家がゴロゴロいたという話があって、渡邊さんの説を証明しているっていうか。
さすがにそれはできなくなってきているんでね。
あの当時は、パチンコ屋さんの事務所に、ある政治家の写真が飾っているというのがけっこうありました。
だいぶだからそういう意味では締め付けという形の柔らかい感じになるんでしょうね。
パチンコ屋から献金を受ける自民党県連
渡邉哲也
いくつかの県連、自民党県連でパチンコ屋さんから献金を受けていたことがばれた県連がありまして、それ以降結構厳しくチェックが入るようになりましたので、その意味では不正な資金の流れというのは？？ではないかと思われます。
安倍政権の緊縮財政と売国政策
三橋貴明 さっき社長が、本質的な話とおっしゃっていたので、IRの本質的な話をしたいんですけれど。
安倍政権って政策を見ているとおわかりでしょうけど、基本的にはグローバリズムに逆らわない政策ばかりを推進しているんですね。
グローバリズムって、私はトリニティと名付けたんだけど、この３つが必ずパッケージになります。
緊縮財政、政府はお金使いません。
ルールを弱めます、規制緩和します、あとそれを外国にも適用します。
たとえば水道民営化、水道民営化って本来だったら日本政府が公共投資でお金出して老朽化した水道管とかを交換しなくてはいけないけど、緊縮財政でできないと。
ただ、老朽化がクローズアップされているから、それは水道の民営化、広域化、民営化で、民営化したらなんで老朽化した水道管が交換されるのかよくわからないんだけど、そういうレトリック使ってますよ、やるかどうかもわかんない。
でも一応規制緩和
かつ、自由貿易ってものの貿易だけじゃなくてお金も入ってます、サービスも。
つまり外資にも開放しますよと。
この３つを基本的にパッケージで推進されてってるんですよ。
