韓国が日本にレーダー照射した狙い
渡邉哲也 韓国の話なんです。
まず今回のレーダー照射事件、いくつかの疑問点がございます。
まず、なぜ韓国の艦艇が日本の自衛隊の哨戒機に対してレーダー照射をしたのかということですね。
要は追い払いたかったということが想定できるわけですね。
あの地域というのは日本の排他的経済水域、EEZですから、当然日本に統治権があるわけで、追い出すのはおかしいということになるわけですね。
当初韓国は、漁船を救出するためにレーダーを照射したと言っていた。
救出作業をしていたと言っていた。
韓国が北朝鮮の漁船を救出していたという嘘
渡邉哲也 ところが1月7日に行われた自民党の国防安全保障合同会議で、海上保安庁は北朝鮮漁船からの救助の信号を受けていない、ということが出てるわけですね。
日本の海域、排他的経済水域にありながら、日本がSOSを受けていないのになぜ韓国側が SOSを受けることができたのか、というのが大きな疑問なんです。
当然日本のほうが韓国より、大変申し訳ないですけれども、哨戒機も含めて、受信技術、傍聴技術は高いわけですよね。
なのに、海上保安庁は受けていない。
その議員によりますと、都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海域を追い払おうとしたのであれば辻褄が合う、という意見が出たと。
かつてから韓国軍及び韓国の艦艇が絡んで北朝鮮との間で、瀬取り行為や金品の引き渡し、人の引き渡しを行っていたのではないかという噂はあったんです。
噂なんですね、あくまでも。
この噂があるところで、P1の哨戒機がその現場を押さえようとしたのではないかということが想像できるわけですね。
韓国が恐れる国連安全保障理事会の制裁違反
渡邉哲也 それを押さえられてしまうと韓国側は、これは国連の安全保障理事会の制裁違反ということになりますから、セカンダリーオプション、いわゆる二次的制裁対象になるんです。
いわゆる鬼ごっこみたいなもので、金融制裁っていうのは金融制裁の対象と取引をしていると、取引をしていた人も鬼になって、取引しちゃいけなくなる。
国際金融の輪から外されるんです。
アメリカは、SDNリスト、制裁リストというものを提示しておりまして、このSDNリストにある名前と金融取引、送金とか取引を行うと、その人も当然鬼になる。
金融取引の、いわゆる金融制裁の対象になる。
銀行などがそれに関わった場合、例えばフランスの銀行、BNPパリバという銀行に関して言うと、1兆円の罰金と1年間のドル取引禁止、というものを押さえられた。
さらに、マカオの銀行、バンコデルタアジアという銀行に関しては破綻までしてしまった、というような状況の中で、韓国文在寅政権は北朝鮮との間でいろいろな密約をしていたのではないかと言われておりまして。
異常なほど北朝鮮大好きな文大統領
渡邉哲也 軍部も現在統制が取れないと言われておりまして、軍部の中でもかつて親日派とか親米派といわれる人たちがどんどん追い出されてしまっていると。
外務省のカウンターパート、窓口も、親米ロビー、ジャパンロビーという日本側と繋がりがある人、アメリカ側と繋がりがある人がどんどん排除されている状況の中で、アメリカ側も交渉相手がなかなかわからないと。
日本側も交渉パイプそのものがあるのかどうなのかわからないというような状況になりつつあるというのが今の現状です。
そんな中でまた今度徴用工問題で差し押さえとか、違法な、国際法に基づかない違法な差し押さえとかですね、国際法上はですよ。
日本に対する嫌がらせ行為を続けているという韓国
渡邉哲也 さてこれに対して日本側はどのように対応したらいいのかということですね。
過激な意見って面白いし、過激な意見は私も好きなんだけれども、過激にやったからといって国際社会の合意が得られるわけではない。
日本は法治国家です。
法律を守ります、条約を守ります、ですから世界的なアンケートなんかでも、日本人は約束を守るということに対しての評価、非常に高い。
世界で1番、2番ぐらい高いですね。
ですからこの、約束を守るということを失うっていうのは、韓国のために失うのはもったいない。
ですから、日韓基本条約という日本と韓国の国交を結んだ時の条約、それに伴う賠償請求権協定、この賠償請求権協定によって、韓国側の保障はすべて韓国政府が負うとしているわけですから、国内問題として。
ですから韓国政府がいわゆる新日鉄なりの賠償を全部払えばいいだけの話なんです、簡単にいうと。
この三条の中に、問題が生じた場合、第三国を交えた和解協定をやるということが入っておりまして、これは日本側が求めたと。
求めたので協定に基づいて30日以内にそれを開け、と日本側は求める。
韓国側が応じない場合、国際司法裁判所に持ち込む。
国際司法裁判所に持ち込んだところで韓国が国際司法裁判所に出てこない可能性があると、強制力ないですから。
出て来なかった場合、日本側は日本側としてできることを粛々とやっていくべきであると。
反日韓国へ制裁する究極の方法
渡邉哲也 まずノービザの廃止、留学生ビザの廃止ですね。
この2つをやるだけでかなりのダメージが出る。
これは政府がやることで、民間ベースでできることはいくらでもあるんですね。
民間ベースでできること一番簡単なのが、銀行なんですね。
韓国の国策銀行、いわゆる輸出入銀行、産業銀行、企業銀行という、いわゆる貿易決済用の銀行があるんです。
この貿易決済用の銀行、なんともうすでに単体では信用状を受け取ってもらえない、輸出信用状を受け取ってもらえない。
いわゆる、例えば日本の業者が韓国の業者に物を売るときありますよね。
お金をもらえるかどうか心配じゃないですか。
ですから先に、担保になる信用状というものを発行して受け取っておくんですね。
届いたら、その信用状を換金するという作業をするわけです。
それによって、いわゆる担保のようなものですね、安定した取引ができる、これを信用状取引と言うんです、簡単にいうと。
この信用状が国策銀行が発行する信用状すら信用が低いので、なかなか流通しない。
さらにアメリカ当局は、北朝鮮と制裁破りをしようとしている向きがありましたので、ニューヨークの韓国の銀行の支店長を全員集めて、このままだったら金融制裁の対象になりえますよという脅しをかける。
それによって、jpモルガンなどアメリカのドル取引をしている銀行が、全部韓国との直接送金をやめ始めているという状況の中で、日本の銀行の支援がなければ韓国はもう決済ができないんですよ。
今、日本の銀行、三菱とみずほが3月までのクレジットライン、いわゆる保証枠を与えています。
みずほは別枠で保証枠を与えていると思います。
まず3月に、いわゆる更新期限が来る。
1年の保証枠をまず廃止すればいいんですよ。
それだけでも大きなダメージを与えられます。