天下り先作りのために税金が何億も垂れ流される理由
できるだけ有利な条件で勤める、例えば退職金が高いとか、そういう条件で勤める、例えば厚生年金関係のことを取り扱った次官とか局長とかは、だいたい退職してから2億円から3億円もらってるんですよ。
だから退職して2億円から3億円もらうためには、自分が在任中に10億とか20億とかどこかに渡しておかないと、そのうちの1割くらいくれないわけですから、ですからもうお金はいくらあってもいいんですよね。
それで将来自分が天下りしそうな所、何か所かに、かなりの補助金だとか支援とか資金とか言うのを配らなきゃいけないわけですね。
そのためには財布が潤沢じゃなくちゃいけない。
天下り先作りのために国民を騙し続ける財務省とNHK
だから当面は消費税を上げたら、その消費税分だけは自分の天下り先に使うということが今度の消費税の上げになって、そのために政府は大幅に嘘をついた、
財務省が嘘をついているということは、もちろん役人ですから、それは東大を出たような公務員試験を上の方で受かったような人たちが、財務省の嘘が分からないわけじゃない、もちろんNHKもそうですね。
だけど本人たちだけの事情を言えば、大いにそれを支持するだけの理由があったということですね。
じゃあ国民が何でそれを文句言わなかったのかと言うと、もちろんこれはNHKをはじめとしたメディアが知っていて嘘をついたということですね。
だからこれが3年か5年経って、少しずつ少しずつ表面に出てくる、経済学者もほとんどが御用学者だったんでしょうね。
そういう意味でほとんど役に立たなかった。
日本国民の生活だけ苦しくした政治家と役人
したがって消費税は0％から今8％に上がってしまって、ちょうど物価が8％上がったのと同じですね。
収入がもし変わらなかったらば、消費は税金に取られるだけ、8％減りますから、もちろん景気も悪くなるし、みんなの生活も苦しくなるしというふうなことになったわけですね。
やっぱり、役人というのは自己増殖性があるんですね。
どうしても増やしたい増やしたい、これは役人だけを非難することはできませんね。
我々も、年収600万円が1番幸福だと言っても、年収を増やしたくなっちゃうんですよ。
だけど年収600万円というのは半分以下、4割くらいの人しかもらってませんけど、そういうことになる。
国民が減税を叫び続けるべき理由
だから常に国民側は、減税減税と叫んでおかなきゃいけないわけですね。
減税こそが1番大切で、政治の中核は減税ですよね。
つまり、役人は常に自己増殖したくなる、その自己増殖を止めるのは税金を減らすということなんですね。
ですから減税をする。
減税をしようとする政党は支持する。
増税しようとする政党は票を入れない、というのが、やっぱり昔から正しいんですね。
ですから、増税はなかなかできないというのが正しくて、常に減税。
増税する政治家を選んではならない理由
減税ということになると、役人は何をしなきゃいけないかといったら、景気を良くしないとダメなんですね。
例えば、あるものに対して税金が10％だとしますと、売り上げが上がったり収益が上がったりすると、税金も高く取れるんですね。
ところが増税をいったん認めちゃうと、政府が悪くても政策が悪くて不景気になってもお金が減らないということになるわけですね。
今度のことなんかそれを狙ってるわけですから、我々はやっぱり減税を唱える政党に投票するということが、いろんな理屈はあるんですが、結局は日本を繁栄させる元だということが分かると思います。
2017.04
