大学受験は全面廃止にすべき理由
それから、私の昔からの持論なんですが、大学受験の全面廃止と。
これは私の教育の実績で、試験は必ずしも、私は教育に携わる前は、受験とか試験というものが個人の学力に非常に大きく貢献していると思っていたんですが、
自分で経験してみますと、どうもそうじゃないということで、先進国でほとんどありませんし、大学受験を廃止する時期であるというふうに思います。
こういった社会のシステムの大幅な変更というのは、非常に大切じゃないかと思います。
これからの社会に求められる公明正大さと商法の改正
それから、社会が公明正大であるということが大切なので、商法の改正、現在の商法が資本主義になっていますね。
会社は株主総会で決める、そうじゃなくて、日本古来の従業員のための会社、そういう憲法とマッチしたものに変えていく必要があるだろう、日本国憲法は民主主義ですから、商法も民主主義じゃないといけないというふうに思うんですね。
所得格差が生む社会的な不公平さ
それから所得格差があると社会的な不公平が起こりますから、格差10倍以内ということで、最低賃金、年収で500万、最高所得、年収で5000万という制度にするべきであると思いますね。
消費税10％をよしとするのか？
それから消費税、税金がやっぱり現在GDP全体で500兆円であるのに対して、税金、国庫予算が100兆円ということは20％よりちょっと大きいので、やっぱりこれを50兆円まで減らすと。
これは国債の関係もあるんですが、一応50兆円まで減らすということで、現在の消費税、これから消費税が10％になるのをよしとすれば、それに見合う所得税20兆円を減税して、もしかすると所得税よりかは遺産相続税を20兆円減らしてもいいかもしれませんが、新しい社会に根差すということですね。
資産相続税の問題点
遺産相続税がなくなるとどういうことが起こるかと言うと、建物なんかが残るんですね。
ですから、古い町並みがそのまま残る。
ですから例えば、遺産相続税では、現金には課税しても資産に課税しないように、家とかそういうものに対する文化財と言いますか、そういう町としての価値のあるものに課税をしなければ、ずいぶんきちっとした町ができると思います。
求められる報道関係の改善と電波オークション制度
全体的にもちろんそれ以外に、NHKの番組をもっと改善して、やっぱり国民側に向いたものにするためには、現在のように総務庁とか国会にゴマをすらなくてもいいようなNHKを作らなくてはいけないし、民法はある程度コマーシャルがあるから仕方ありませんが、やっぱり民放も報道の大切さというのをもう1回認識してもらって、制度上は電波オークションを始めたり、それからメディア関係の資本独占をやめるということですね。
テレビ局はテレビ局だけ。
テレビと新聞と雑誌となんていうように持っていることができないような法規制は、これはどうしても必要だと思います。
そういった報道関係の改善。
これは報道の人自身にとっても将来性の開けることじゃないかと思うんですね。
ヨーロッパが作ったくだらない資本主義制度
それから日本独自の文化と言われるような、例えば従業員のための会社。
私は18世紀に資本主義ができて共産主義ができたのは、ヨーロッパが資本主義という、僕に言わせればくだらない制度を作ったから、それに対して共産主義が生まれ、それによって戦いが生じたんですが、
その時に残念ながらもし日本が、江戸時代だったからしょうがないんですけど、日本文化というものを世界にアピールできれば、資本主義じゃありませんからね、日本文化というものは。
共産主義も生まれなかっただろうと思うんですね。
日本文化は国民のため、従業員のため
従業員のために、国民のために。
天皇陛下は民のかまどは賑わいにけり、と言い、会社でも、上司と部長と平社員の給料の差はほとんどないと、そういうような日本文化、これは戦争をしたときの乃木大将の水師営とか、そういうものにあらわれるような、世界に誇るべき日本文化を、
むしろ日本の中でもう少し理論化し、標準化して、日本独自の文化でなければいけないと。
世界の標準的な文化として最も優れているんだということをはっきり言えるような日本社会というものを作って、それを子孫に渡したいと、このように年末に当たって思うわけであります。
