日本に潜む売国奴の存在
ぜひ、日本が売られるとうのは、こういう日本を売っている人達が、日本の中にいるんですよ。
政府の中に。
政治家にも、財界にも、みんないるんです。
アメリカに売る人もいれば、中国に売る人もいれば、北朝鮮に売る人間もいるし。
韓国にね、また売るヤツもいるわけです。
こういうね、軍事から、政治経済から、全部いるんです。
例えばこの間の、韓国の火器管制レーダー照射あるじゃないですか。
韓国の味方をする人たちもいるわけですよ。
韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日
韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日
各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日
こういう時に明らかに誰が本当の日本の味方をする人間が誰なのかという事がね、明らかになってくるので、よく注目していて貰いたいと思います。
とりあえずですね、この問題は、この本をぜひ読んでいただきたいという事で。
まぁ、今年もね、こういう事を言う人が、本当に実はいないんですよ。
我々くらいしか、本当にいないと思いますね。
それは、大変危険な事で。
腰の抜けた政治家とジャーナリスト
もう一つ、２０１８年を回顧して言うと、我々は１５年以上、チベット・ウイグル地方、南モンゴルの事をずっと応援してきました。
今も、もちろん応援しています。
この間、トランプ大統領がね、中国の体制批判まで言ったと。
つまり、経済批判だけじゃなくて、中国共産党の支配体制にまで言及して、ウイグルに１００万人のね、ウイグル人が、強制収容所に入れられて、洗脳工作を受けているという話をした。
そうしたら、やっと日本のメディアも、左も右も、保守と言われる人達も取り上げるようになった。
もっと言えば、インターネットメディアの人達も、渋々じゃないけれども取り上げるようになった。
なんでもっと、分かっているのにやらないんだと。
アメリカのトランプ大統領が言ったから、安心して、ここまで言っていいのか、とか。
そうじゃないでしょと、本当のジャーナリズムはですね。
言わなきゃいけない事、伝えなきゃいけない事は、勇気を持って伝えなきゃいけない。
本当にね、腰の抜けた人間ばっかりでね。
政治家もジャーナリストも。
目先の出世や金、そんなものしか考えられないというね。
私は、そういうのでは無いですから、堂々と言えます、これ。
そういうものの為ではなくて、本当の事を皆さんに伝えなければいけない。
安倍政権の内政は実質上菅政権
今、二階、菅ラインが本当に力を持って、実質上、菅政権、菅内閣と言ってもいいくらいになっている。
そういう状態ね、内政に対しては。
そういう中で、今、自民党政権がある。
そして、自民党自体が、グローバリズムの色に染め上げられてしまっている。
内心では、違う人もいるんですよ。
でも、結果としてはこの間の投票に見られたようにね、そうせざるを得ない。
そうしないと、選挙に出させて貰えないようなね、そういう状態になる。
危機的な日本の状況に諦めない
それも蹴っ飛ばせばいいんじゃないかというのは、ちょっと現実を踏まえていない事ですね。
納得行かなかったら会社を辞めればいいじゃないか、という事と同じだから。
色んな所で改革、改善をしないといけないと思って、戦っている人もいるわけだから。
その現実は見なければいけないけれども、少なくともジャーナリズム。
安倍批判やTPP批判や、日韓合意や、日韓合意は批判している人もいますね。
消費増税など、行動して嘘だとばらさなきゃいけない事をやりなさいよという事を、同じ仲間の、マスメディアは特にね。
マスメディア、そしてインターネットメディア。
自称保守という人がいたら、それこそちゃんと言わなければいけない。
それから今、譲位という事が行われる皇室。
皇統、皇室の危機がある。
国体の危機も、政治経済の危機だけではなく、これも今間近に迫った、国民に問われる危機なんだという事も、改めて言っておきたいと思います。