2018年3月2日 船戸結愛ちゃん5歳 虐待により死亡
結愛ちゃんは、東京に引っ越して２ヵ月足らずの２０１８年３月、東京と目黒区の自宅アパートから緊急搬送されます。
緊急搬送された結愛ちゃんの、全身は殴られたような傷やあざだらけだったといいます。
結愛ちゃんの体重は、同じ５歳の女の子の平均体重が18～２０キロ程度であるにも関わらず、１２キロほどしかなく、痩せこけた状態でした。
２０１８年３月２日、結愛ちゃんは、肺炎による敗血症でこの世を去ります。
アパートからは、結愛ちゃんのメモが見つかっています。
この子に一体何の罪があったというのでしょうか？
また、このような不幸な子供が放置されている状況を、黙って見過ごしていてよいものなのでしょうか？
船戸結愛ちゃんを救えたかもしれない共同親権
船戸結愛ちゃんの衝撃的な虐待死を受け、児童相談所の権限の強化や、親権のあり方についての議論が行われるようになりました。
結愛ちゃんは生前、
「パパ、ママ、いらん」
「まえのパパがよかった」
と、語っていた事もあったといいます。
「共同親権」というのは、今までであれば、父親と母親が離婚をしたら、どちらかの１方のみが親権者となるという「単独親権」だったものを、離婚後も方法が子供の監護や教育の責任を負うべきであるという考えから、父母共に親権者となるという制度の事です。
いつから導入するのかなどはまだ決まっていないようですが、単独親権の制度も含めて、見直しなどが検討されています。
離婚した父親もしくは母親が、子供に対して虐待を行っているというケースもあるのでしょうが、この船戸結愛ちゃんのケースであれば、実の父親に親権があれば、命を救えた可能性もあるという事です。
実の父親の裏には、その父親、母親といった存在、
つまり優亜ちゃんからしたらおじいちゃんやおばあちゃんといった存在もあるわけで、親族全体でも、命を救う事が出来たのではないかという話ですね。
そもそも親権とは何なのか？
親権というは、未成年の子供を育てるために親が持つ権利や義務の事です。
その中には、「身上監護権」という、子供と共に生活をして、日常の世話であったり、教育や進学、就職などといった法的な判断をする権利、
「財産権利権」という子供の財産を管理する権利があります。
この２つを合わせたものを、基本的に「親権」と呼んでいます。
共同親権によって、離婚後も「身上監護権」と「財産権利権」という権利を、父親と母親の両方が持つことが出来るようにするケースも必要なのではないかというわけですね。
ドイツやフランスなどは、共同親権が原則で、米国であれば、父親と母親の共同監護が原則となっています。
世界的には、共同親権を採用する流れになりつつあるようですね。
日本では、「選択的な共同親権」も検討されているようです。
児童福祉法の改正
2017年4月、深刻化する児童虐待への防止対策の強化を図る目的とし、児童福祉法が改正されています。
これにより、東京２３区にも新たに児童相談所の設置が可能となりました。
この東京23区に設置できるようになったという事で、今回の南青山児童相談所建設の話になっていくというわけです。
年々増加する児童相談所における虐待相談件数
児童相談所への虐待相談件数は、年々増加している現実があります。
全国的にも、３０年前だと１,０００件程度、２０年前でも５,０００件程度だった虐待の相談件数が、２０１７年には１３万３７７８件にまで激増しています。
東京都だと、２０１０年に４,４５０件だった虐待の相談件数が、２０１７年には１万３,７０７件まで増えてしまっています。
画像出典：tokyomx
都道府県ごとの虐待対応件数
都道府県ごとの虐待対応件数を見ても、大阪、東京、東京近辺に集中している傾向にあります。
東京都児童相談センター・児童相談所一覧
東京都では以下の児童相談センターと児童相談所で、虐待などの問題に対応しているという事です。
南青山児童相談所等複合施設の建設計画
東京都の港区は児童相談所等複合施設の建設のために、２０１７年の１１月に、南青山５丁目の約３２００平方メートルの国有地を国から約７２億円で購入します。
国有地というのは国が保有する土地であり、つまり私たち日本国民全員のものという事です。
そのため、国有地は国民の問題を解決したり、国民の生活を向上するといった目的で、使われる必要があります。
児童虐待は、子供の愛され守られる権利が踏みにじられる行為であり、国民全体で解決しなければならない課題かつ、義務なわけです。
施設の計画としては、１階～３階に児童相談所と子供家庭支援センターを作り、１～２階に体育館を。
４階には母子生活支援施設を作るといった計画のようです。
４階の母子生活支援施設には、経済的に困っている母子家庭であったり、DVの被害者なども入居出来る計画となっています。
「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」と称して、総工費約１００億円をかけて建設する予定となっています。
グリーンシードが児童相談所建設反対を先導
南青山５丁目の本社を構える株式会社グリーンシードという不動産会社が、児童相談所等複合施設の建設の反対を、先導している事が判明しています。
以前はグリーンシードのホームページ内で、「青山の街を守る会」といった名前で、反対活動の署名を集めていたようです。
ですが現在は、批判を恐れてか、そのページを削除しているようですね。
現在は「青山の未来を考える会」というホームページを新たに作り、児童相談所建設の反対を引き続き行っているようです。
こちらの反対署名の窓口も、株式会社グリーンシードが行っているとの事です。
南青山の児相施設。
反対しているのが不動産屋のグリーンシードというのが割れたらしいが、ストリートビューで建設予定地を見てたら、電柱に広告出してて草
お前らがこの土地で商売したかっただけだろｗｗｗ pic.twitter.com/JJj5Z7NZOH— まね? (@mane247) 2018年10月16日
要するに、「児童虐待などで命を落とす子供を守る義務よりも、お金の方が大切」だと考えている人々も、一部にはおられるというわけですね。