２分に１人が解約する朝日新聞の末路
メディアの終焉という事ですが、朝日新聞の現在の状況について、まずお話させて頂きたいと思います。
色々なねつ造報道によって、国会などでもですね、足立議員に「ねつ造新聞」なんて言われてですね、拒絶反応を示している朝日新聞でございますけれども、
この１年間でですね、約３１万部、発行部数が減少した事が分かったと。
３１万部といいますと、３６５日で単純に割りますと、１日あたり８５０部。
これを２４時間で割りますと、約２分に１部、減っていると。
だから、解約作業って１人、５分くらいかかかると思うんですよ。
電話したりとかですね、という事はですね、今この時点でも日本のどこかで誰かが解約していると。
２分に１組離婚しているという話が米国ではいるという話がありましたが、それと同じ勢いなんですね。
朝日新聞はアメリカ人の離婚と同じ状態
アメリカ人の離婚と同じような状態という事で。
瀕死状態といいますか、４年で１００万部以上落ちておりますので、発行部数としてはですね、日本の全世帯が約５０００万世帯あるんですよ、日本国内に。
その１割が５００万世帯、この１割の世帯に届いていると、それがあっという間に影響力が過半数に達する、ランチェスターの法則というマーケティングの法則があって、１０％の人々が認知すると、５０％以上まで、認知が広がるという法則があるんです。
５００万というのが一つの基準になるんですね、世論を形成する能力という意味で。
この５００万は、たぶん割っているのではないかと、実売ベースで明らかに。
新聞って、発行部数といって、何部刷りましたよ、というのと、実売部数、実際に売れている部数には、かなり差があると言われているんですね。
いわゆる新聞社というのは、何部売りましたよ、何部刷りましたよ、という事で、新聞の紙面に広告が載っていますよね。
朝日新聞が掲載したSEALDsの意見広告
朝日新聞であれば、例えばSEALDs（シールズ）とか載せましたよね。
あれは、部数によって広告代って決まるんですね。
この部数を拡充する、大きくする事というのは、広告収入に繋がります。
部数が減ってしまうと、当然、広告代が減っていくわけです。
それと同時に、新聞販売店がですね、新聞に折込って入れていますよね。
この折り込みが、１枚いくらで、何部配ったかで、折り込み代を貰えるものですから、大きな収益源になるんですね。
これを、新聞社は部数を減らしたくない。
新聞販売店も減らしたくない。
押し紙、積み紙、残紙の意味とは？
新聞社が、新聞販売店に買えと押し付けるのを押し紙（おしがみ）。
新聞販売店が、自分の所の部数を増やすために自分から買うのを積み紙（つみがみ）。
これを両方とも足して、残紙（ざんし）
この割合が、どの程度あるのかとうのが、今、問題になっているんですね。
朝日新聞は２割以上が押し紙
朝日新聞に関しては、公正取引委員会が、押し紙だけで、２割以上あるとして、大きな問題にしていますので、実売部数は、とっくに世論形成能力を持つ、５００万を切ってしまったのではないかと言われておりますね。
ですからね、極端な話をすればですよ、今から５年前、１０年前、森友問題をメディアが、新聞社が、朝日新聞が、あれだけ騒げば、たぶん安倍総理の首は、飛んでいたと思う。
インターネットによる、反対のキャンペーンが行われているでしょ、そんな事は無いと。
違法性が無いのであれば、なんでこんな事をするんだとね。
世論形成能力を失った朝日新聞
それに対して、朝日新聞は、森友学園、加計学園といって、森加計、森加計と言って、ある事、無い事を、毎日のように書き続けているわけですよ。
それでも、何一つ変わらなかったし、選挙も勝てなかったんですね。
それがだから要は、メディアの世論形成能力の崩壊と言えるんだと。
特に、サヨクメディアと言われる所がですね、メディアのねつ造、嘘というのが、たくさんバレてきてしまいまして、盛り上げられなくなってしまった。
世論形成をする事が出来なくなってしまったという事が言えるんだと思います。