米国ペンス副大統領が握るカギ
そしてですね、ペンスですね、米国ペンス副大統領。
インディアナ州出身の知事、インディアナ州というのは五大湖で、ラストベルトと呼ばれるアメリカの製造業地域の代表者なんですね。
元々、インディアナの知事をしていて、知事をしている時に、日本企業の誘致に最も積極的で、日本に何回も来ていたのがこのペンスさんなんですね。
ペンスは当然、アメリカの自動車業界が今問題になっているのがですね、テスラなんかはありますけれども、本来のビッグスリー、これがハイブリットの部分ですとか、燃料電池の部分で出遅れているという非常に大きな危機感を持っていて、新たな提携先を必死に探してる状態なんですね。
日本の日産、三菱というのは当然欲しいと思うんですよ。
日産なんかは電気自動車を持っていますからね、リーフとか。
カルロスゴーンの逮捕と日米共同声明の関係性
ですから、そういう意味においても、アメリカ側も意見が合致するのではないかという所で、つい先日の、日米共同声明に行きましょう。
今のルノーの構図と言うのはこれなんですよね。
国が出資しています、国からの膨大な産業支援も受けています。
これがグローバルなマーケットの中で戦うのは間違っていますよね、不公平ですよねと。
日産や三菱は完全な民間企業です。
そこと、ルノーという半分フランス政府の息がかかった企業が買収するというのはいいんですか？
という事になるわけですね。
ダメですよね。
これはまぁ、主に中国がターゲットだと言われていますけれども、見え見えなんですけれども、中国以外にもこういう企業というのはたくさんありますよね、という事を印象づけるものでもあったと思うんですね。
世界から舐められる日本に対する驚きの声
今回事件がおきて２日目という事になりますけれども、世界中の報道などを見ていますとね、非常に面白い。
フランス、イギリスなど様々な国々で、これがトップニュースとして扱われていますけれども、それで一番面白かったのがですね、日本企業が、グローバル企業の経営者に対して、日本の国内法で逮捕しましたねという、これは驚きだと。
どれだけバカにされてきたんだと。
日本人の逆襲が始まったと（笑）
どれだけこれまでバカにされてきたんだと。
日本のマーケットで好き勝手する外資系企業
例えば外資系企業、ドイツ銀行もそうですし、BNPパリバなどの外銀もそうですけど、日本のマーケットで好き勝手やっているんですよね。
彼らに対しても、今後、鉄槌が下される可能性があるぞという脅し効果もあるんだと思うんですよね。
特に、このルノーに関してもですね、やっぱりフランスの国有企業という事で、プランスのBNPパリバやソシエテ・ジェネラルというフランスの金融機関が、やっぱり裏にいると思うんですね。
ゴーンに関しては、50億円の脱税容疑がかかっていますから、この50億円の脱税容疑に関しても、国税が入っていくという事になるわけです。
関係している人は絶対いるわけですからね、そこに加担してね。
カルロスゴーンはマネーロンダリングしているはずである
それて、50億円のお金をなんらかの形でマネーロンダリングしているはずなんですね。
このマネーロンダリングに関わった金融機関がどこだったのか、これは金融庁なわけですね。
国税の案件としては、国税犯則法違反、通常３億円を超えると実刑の可能性が非常に高くなると言われておりまして、50億円だったら、まずここで実刑を出さないと、他の量刑とのバランスが合わない。
これまでの脱税の案件とですね。
ですから脱税ですよね、国税販促法違反。
会社に対して損害を与えている、私的利益のために損害を与えていると、特別背任も視野に入ってくる。
これ、３つの罪がですね、積み重なる形になるので、長期刑になる可能性も指摘されている。
ゴーンを解任しないルノーの思惑
という中でですね、フランスのルノーはですね、昨日株主総会を開きまして、ゴーンを解任しなかったんですよ。
それは、ゴーンさんを守らないとね。
ゴーンさんがそもそも大手だったわけですからね、そうはいかないよと。
だけど、ゴーンとしてはですよ、少なくとも21日間、拘束はされるでしょう。
これは、罪を完全に揃えていますから、警察当局としては。
証拠を固めたうえでの今回の検挙劇でしょうから。
ですから、証拠固めが終わっているという事は、このまま収監されて出られない可能性もあると。
証拠隠ぺいの可能性があれば、仮釈放も認められない可能性も残っているという中で、さてどうするかという事になるわけです。
日産がゴーンを解任できた理由
日本側としてはですね、早ければ明日、日産が取締役会を開いて、ゴーンの解任決議を行うとされています。
※22日、日産が取締役会を開いて、全会一致で、ゴーンの解任を決定しました。
今、日産の取締役会の中の構図というのは、ゴーン派が５人、それに対して日産のプロパー、日本側のプロパー役員が４人の取締役なのですが、ゴーンと、ゴーンのカバン持ちが逮捕されましたから、３対４の構図で、日本側が強いんですね。
ですから、ゴーンの解任が通る可能性が高い。
また、それだけでなくてですね、ゴーン派の残り３人。
ゴーンの不正に関して、資金移動とかですね、個人的な住宅取得とか利用とか、海外旅行を会社の金で行っていたとか、そういうのにも絡んでいた事が分かれば、この残り３人も、解任される可能性があると。
なぜかというと、４人と３人ですから、解任決議は、３人に対する解任決議をやったって通っちゃうんですよ。
そうなってきた場合に、さて日本側が逆襲をするのかどうなのかというのが、今、大きなポイントになりつつあります。
そしてですね、この７年にわたる不正、それ以前から行われていた可能性もあるわけですけれども、証拠固めしているところだけで５年。
この７年にわたる不正に関してですね、取締役会等だけではなくて、監査法人が適正意見を付けていたという事で、監査法人まで処罰される可能性まで出ているというのが、今のいわゆるゴーン逮捕の背景という事になってくるんだと思います。