ビットコインは詐欺であり崩壊する
ちなみに、JPモルガンというアメリカの大大手の金融会社があるんですね。
ここのジェームズ・ダイモンCEOは、
「ビットコインは詐欺であり崩壊する」
「さらにJPモルガンのトレーダーが、仮想通貨取引をしているとすれば、即解雇する」
「理由は、2つ」
「1つ目は、職務規定違反」
「2つ目は、マヌケであるから」
どちらも危険であるから、クビにすると言っているんですね。
だからね、政府の裏付けの無いものなんて、早晩、必ず無くなる。
上がる時に、儲ける人も出てきます。
ただし、下がる時に、暴落する時に大損する人も出てきます。
政府の保証も無ければ、裏付けという資産も無いので、無くなる時は、いつ紙切れになってもいいつもりで、やってくださいという事ですね。
ビットコインに逆風 中国が規制強化 米金融主は詐欺だ
ビットコインというものに対して、中国が取引所に対して規制をかけている。
ビットコインを利用した資金調達に対して規制をかけると言っている。
そしてですね、アメリカの金融主のJPモルガンの代表なんですけれども、いわゆるこの「ビットコインというものは詐欺だ」と明言してしまったと。
「うちの社員でビットコインを取引している人間は解雇する」と、そこまで強い口調で言ったという事で、
アメリカ金融界は、このビットコインに対して厳しい目を向け始めている、また、中国、ビットコインの取引は、今は違いますけど、最盛期には、中国が9割売買していたんですよ。
ですから、中国が規制強化するという事は、買い手が一気にいなくなるという事を意味するので、ビットコインが暴落を始めている。
中国仮想通貨取引停止へ ビットコイン中国閉鎖
ビットコイン中国というのは、元々、中国にビットコインを導入した会社なんですけれども、3大取引所のうちの一つが、完全に仮想通貨の取引を全て辞めると言い出しているわけですね。
このビットコインというものなんですが、仮想通貨全般なんですけれども、裏付けと言われるものが無いんですよ。
例えば日本の円であれば、かつては金をベースにしていましたけれども、今は日本国の資産、日本国民を含めた、日本というものを担保に発行しているんですね。
アメリカのドルも同様。
世界中の通貨って、そういうものが担保にあるんですが、この仮想通貨って、誰が発行しているのか分からない。
裏付けが何であるかも分からない。
裏付け資産も無ければ、発行主体も不明だということで、これが物凄い犯罪の温床になると同時に、元々詐欺ではないかという話が前々からあったという事を指摘してきましたけれども。
ビットコインによるマネーロンダリング
ただ、売買が成立しているので、そこで儲けている人達は、それをひたすら盛り上げたと。
同時に、中国が規制する理由としてはですね、中国で人民元でビットコインを買う、日本に持ってくる。
日本の取引所でそのビットコインを売る。
円が得られる。
マネーロンダリングも出来るし、同時に地下銀行として機能してしまう。
これがですね、結局中国がいくら外貨規制と言って、外貨が足らないように規制をかけていても、抜け穴として、悪用されていたという事があるわけですね。
これをどうしても、中国当局としては潰したかったのではないかという事が言えるわけです。
世界からの習近平に対する圧力
アメリカをはじめとした世界中の通貨当局、国家としてはこういうビットコインというものは、ある意味アメリカのドル支配、今の金融制度を壊してしまいますから。
ですから、反対なんですよね。
ただし、仮想通貨全部が悪いというよりも、実際、スイスのUBSなどは、仮想通貨の仕組み、このブロックチェーンと言われる新しい仕組みを使った、銀行間取引を始めているんですね。
こういう技術そのものは非常にいいものなんだけれども、それを発行して利用している人が悪い人だとどうしようもないので。
この仮想通貨にも2種類あって、銀行間取引に使われるこの技術を使ったものと、いわゆる誰が発行しているか分からない、詐欺師のような人でも発行できる、仮想通貨という名前のものと、
これが、別々なんだけれども、これを混同してですね、詐欺師みたいな人たちは、非常に新しくていいものであるかのように喧伝し、それに日本人が引っかかっている人達も多いんではないかと。
仮想通貨は雑所得扱い
あと、国税当局は、このビットコインに対して、雑所得扱いをすると、改めて表明したんですね。
一般の金融商品の場合、分離課税と言って、儲けに対して2割だけ税金がかかる。
それに対して、このビットコインに関しては、一般の雑所得なので、例えば所得に合わせて、そのまま儲かった分が所得に合算されるんですね。
ですから人によっては、もの凄い高い税率を払わされる事にもなりますよという事も、注意点として申し上げておかないといけないという事になると思います。