日韓合意10億円の謎 大高未貴
2016年1月11日
2015年の末に、慰安婦問題に関する日韓合意がなされたんですけれども、その原点となるようなニュース。
2013年の朝日新聞に掲載されたものを紹介させて頂きます。
朝日新聞が、韓国の大統領府対外戦略企画室の金泰孝（キムテヒョ）さんにインタビューしたものなんですけれども、その中で、以下のように語られています。
とあります。
官邸の高官とはどなたかピンと来る方もおられると思いますけれども、まぁですから、2015年末の日韓合意は、こういったニュースの話し合いの延長線上にあったと考えて間違いは無いと思います。
慰安婦問題と外務省の失策
私は、ちょっといくつかの事を指摘したいんですけれども、もちろん、外務省でですね、真面目にこの慰安婦問題に取り組んで来た方は、たくさんおられるわけです。
例えば、クマラスワミ報告（女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書）が出た時に、それに対する反論文、正論に掲載されたと思いますけれども、素晴らしいものだった。
しかし、外務省の高官が書かれたものですかね、それが誰かの手によって葬り去られ、国連に提出されず、とんでもないクマラスワミ報告が出されてしまったというバックグラウンドがあります。
それから、吉田清治に至っては、たまたま赤旗の記者が書いた「吉田証言は生きている」という本を読みましたら、吉田自身がですね、外務省から圧力がかかっているという怒りのコメントを赤旗の記者にしている記述などもありまして、それなりにちゃんと対策を講じようとしてきた外務省の方がいる事は分かります。
しかし、全体として、やはり、ハンディキャップ国家論という事をうち立ててですね、アメリカの言論統制の枠の中で、一歩も出ずに、そこから毅然と戦おうとしてこなかった、怠惰で、無為無策の、そういった政策を取って来た大きな流れがあるのではないか。
日韓合意は何の意味も持たない
その、外交としての失策があるとしたら、今回の日韓合意の話、どれだけ高度な外交戦略があるのか、凡人の私にはまだ分かりませんけれども、たとえあったとしても、その場しのぎの対策では、やはりこれは、何の意味も持たないのではないかという風に感じております。
10億円でね、本当に話がつくのか？
慰安婦問題は単なる外交カード
その前に、ちょっとこちらの話に触れたいんですけど、「アジア女性基金」
設立から解散までに、48億円を国から拠出しているわけです。
国民からの浄財が、６億円集まっています。
で、17億円弱使われたというのですが、その内容が、韓国、台湾、オランダ、フィリピンなどの慰安婦や、インドネシアの社会福祉事業に使われたと外務省が言っているわけです。
じゃあ、残り37億円はどこに消えたのかと。
もちろん、事務所運営費とか、色々と慰安婦との接触、海外渡航費含めて、経費がかかる事は分かりますけれども、37億円使うって、大変な事ですよ。
ですから、本当に10億円を使うんだったらですね、この37億円の中から、お金が余っているはずですから、拠出すべきではないかと思います。
基本的に私は、その10億円も反対ですけれども。
だいたいこんなもん、アジア女性基金を立ち上げた時点で、なぜ韓国人の慰安婦、外国人の慰安婦だけで、日本人慰安婦、6割、5割いた日本人慰安婦への償いの話が全く出なかったのか。
ここからして、もう慰安婦問題が、女性の人権問題ではなく、単なる外交カードとしての戦争の道具に使われただけだという事が、明確に分かります。
また同じことを、施策をやろうとしているのではないかと、懸念が生じているわけです。
