カルロスゴーン逮捕の驚愕の真相
カルロスゴーン容疑者の逮捕の容疑が、自分の役員報酬を実際よりも50億円少なく有価証券報告書に記載したという衝撃的な事件が起きました。
第一報を受け取った時は、どういう類いのニュースなのか、タイプなのかはかりかねてしまいまして。
一方で、逮捕されて即の会見でしたので、かつその会見もかなり詳細な中身に触れていましたので、少しずつ状況が見えてきたかと思うんですけれども、今回の容疑は、有価証券報告書の虚偽記載。
つまりは投資家等に会社の状況を説明する書類に、嘘を書いていた。
カルロスゴーンの特殊な犯罪
で、過去にはですね、有価証券報告書に関する虚偽記載で逮捕された事例がいくつかありまして、個人が逮捕されたケースなんですけれども、オリンパスとか更に山一證券とか、どちらかというと両方とも会社で経営に失敗した、又は投資で大幅な損失を出したと。
その損失を隠すために、簡単に言うと粉飾決済をやった。
それが悪質なので、特捜部、地検特捜部等が動いて、旧経営陣を逮捕する。
こういったケースが殆どと言っていいんですね。
今回のケースはちょっと違うんですよね。
カルロスゴーン 逮捕の本丸
これはどういう事かと言いますと、どうも、本丸、中心になるのはゴーン会長の特別背任。
いわゆる、横領の方にあるようなんですね。
つまりどういう事かと言うと、ゴーン会長がベンチャーに投資するという名目で、海外に子会社を作って、その子会社に日産から投資をしたと。
で、それがどうも、ゴーン会長、又はその側近の私的な流用だったんじゃないかと。
日経新聞には、高級な住宅などを複数購入したなんて事が書いてありますけど。
ですので、反論するとしたならば、これはあくまで投資のための資金をプールしていたんだという事になると思いますし。
海外の住宅についても、国際業務のために必要だったと言うはずなんですけれども。
その言い分が、どのくらい認められるのか、合理的なものなのかというのは、現時点では正直、全然分かっていないんですね。
日産の内部告発が意味する事
今回の状況というのが明らかに理由がですね、内部告発であると。
で、どうもですね、社内の不正を調査している間に、徐々にあれ、おかしなというゴーン会長による投資案件というのが出てきて、それをまぁ、ずっと調べてきていたと。
ここで、特徴的といいますかちょっと面白いのが、こういった有価証券報告書の不実記載といいますか虚偽記載。
これはあの、会社として報告しているので、基本的に直接の責任者としては、経理関連担当の、役員も同じくらいの罪に問われるはずなんです。
その数字を見ているわけですし、更に言うと発表しているわけですから。
それが何で今まで気がつかなかったのか、そもそも50億円も少なく有価証券報告書に記載して、なんで気が付かないんだという事なんですけど。
それも通常といいますか、責任は生じるわけなんですが、今回、司法取引を使って、つまり、有価証券報告書の競技記載についての罪をある程度軽くするかわりに、ゴーン会長とグレゴリーケリー代表取締役について、まぁ、より詳細な内容であったり、状況というのを当局に報告する。
捜査に全面的に協力するという事ですね、会社としても。
これはもちろん会社としての責任というのも免れないんですけれども、それを一部軽くする代わりに、ゴーン会長の捜査に対して、全面的に協力するという事になるんですね。
だから、会社としても責任は認めているという事なんですね。
おそらくはですね、こういった投資に関する案件ですと、今までは先ほどお話ししたように、粉飾決算をかばうために、経営陣がやむを得ずなんですが、今回、おそらくは中心になっている、今後出てくる中心である横領、こちらの方で明らかになると、かなり特徴的な犯罪になるわけですね。
ロンドン市場 ルノー株急落
これを受けまして、夜間のロンドン市場、ルノー株、急落しています。
早速ですね、フランスのマクロン大統領が声明を出しておりまして、これによって、これはカルロスゴーン個人の犯罪、または行為であると。
で、もちろん犯罪だとは、マクロン大統領は認めないんですけれども。
こういった疑いがかかった、容疑がかかった事によって、ルノーと日産の関係にいかなる変更も加わるものでは無いと、いう風には言っているんですが、正直、ルノー経営者であり、かつ日産経営者でもあり、現在進めされている三菱自動車との経営協力事業、
これについても、事実上、発案者に近いと。
この状態でですね、カルロスゴーン氏がいなくなっても、この３社の関係というのが変わらないというのは、ちょっとまぁ、あり得ない話かと思います。
ですので、今後ですね、まず今回、非常に珍しいタイプの容疑。
そして、今後の横領に関わる所に、なってくると思うので、少し経緯を、詳細を見ていかないとですね、まだ全容が見えてこない状態ですね。
更に言うと、日産が内部告発にまで踏み込んで、司法取引を使ったので、日産側としてはむしろこれを期に、全部を明らかにしたいという欲望もあるんだと思いますね。
