【金慶珠 徴用工問題】韓国と約束しても無駄！嘘つき文在寅政権と日本の対応！

このまま行くと、何か日本企業の資産が差し押さえられたり、あるいは条約や協定を、反故にしたり。こういった事が起こるんじゃないか。そうなると、日本企業は投資も出来ないし、日韓関係も当然冷え込んでしまう

それは、韓国も十分分かっているんですね。なので判決が出た同じ日に、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）、総理ですけれども、我々は、今回の判決は政府として重く受け止めると、ただし、日韓関係は未来志向で築いて行きたいという立場だと、改めて表明しているんです

なので、どうも、そういう風に強制執行して資産を差し押さえたり、そういった徹底抗戦の構えでは無いように思います

なぜ、徹底抗戦の構えでは無いかというと、実は文在寅政権は、ご存知のように、南北関係を最重要視した外交政策を展開していると

こうなると、日本との関係、まぁ、昔に比べると重要度は減って来たかもしれないけれども、しかし、依然として非常に重要な国であって、日韓関係が悪化するのは負担なんですね

そこで、もう一つ懸念されるのが、例えばこのままだとね、この先数千人の人達が訴訟をどんどん起こして、パンドラの箱を開けたみたいになるんじゃないかという懸念もありますけれども、その懸念に対しても、時効の解釈において、もはや裁判を起こせないような仕組みをどこかで考えているかもしれない

加藤さんから見ればね、ズルいでしょって言うけど、韓国から見れば、それは外交的戦略でもあるんですね

文在寅政権は、ずっとですね、日韓関係は、ツー・トラックで行くと宣言しています

つまり、経済や安保においては、非常に強力的な関係を築くけれども、一方で歴史認識問題などについては、これは我々の立場を、あくまでも主張して行くんだというような事です

支持率というか、ご本人の信念のようにも思うんですけれども、ここで思い起こして頂きたいのは、去年の慰安婦合意ですよね。それに対して文在寅政権は、検証チームを作ってですね、これは到底受け入れられないという事を宣言しました

しかしながら日本に対しては、かといって我々はこの合意を破棄するわけではないし、日本に対して何か新しい事を求めるつもりも無いという事を言っています

恐らく今回もそのようにですね、国内ではこのような象徴的な判決を下しながらも、日韓関係に対しては、やはり相当な配慮をしながら、慎重姿勢で望むのではないかと思いますね

やっぱりね、双方のですね、前提となる認識があまりに食い違っているので、どっちも満足する妥協点がちょっと見いだせないんですね

冷徹な言い方をしてしまうと、現在ご存命の元徴用工の経験をされた方が、ことごとく亡くなって、遺族の間で記憶が薄れていると同時に、この問題のこじれ方は、自然消滅に向かうんじゃないかという気も致します

ただ、これがずっと続くとですね、韓国の国のイメージや投資リスクといったものがどんどん増していって、国益を損なう方向にばっかり行くので、あくまで大統領を含め、国民に渦巻くセンチメントですね、感情の渦には無力なんですけれども

その感情の渦自体が、目を覚ますというかな。あれっ、これは経済の損失になるなとか。特に先々の世代というのは、どこかで落としどころを見つけるのではないかと思いますね

ただ、やっぱり一つ個人的に懸念しているのは、北との関係を前のめりにアメリカからも抜け駆けする形で、文大統領は調整しようとしていると

その時に、北の側は、今の状況をとにかくどうやって利するかしか考えていませんから、韓国と日本がこじれて、それが感情的にこじれると、そのリバウンドで、じゃあ北は、そもそも兄弟じゃないかと考える人も出てくる

そこを北は狙うと思いますので、日本としても、あまり北朝鮮に、なんか利するような方向には、持っていかない方がいいと思います。なるべく冷静に

いや、有罪判決は出ると思います。14の裁判は既に係留中なので、恐らく同じような判決が下されるだろうと

しかし今回の判決を機に、例えば数千人、数万人がどんどん訴訟を起こせるような状態にはしないで行くだろうと。そこのポイントが、時効の解釈をどうするかなんですけども

今回の判決で非常に特徴的なのがですね、その時効の起点ですよね。それを明らかにはしていないんですね。今回の裁判に関しては、2005年であると

2005年に韓国側が、日韓基本条約の合意の記録をすべて公開しているんです。その時にはじめてこの人たちは、自分たちは損害を被ったんだという事を認識できた

ところが、民事訴訟の時効というのは３年ですので、2005年から遡って考えると2008年までには訴訟を起こしてなきゃいけない。これは、最長の場合は10年なんですけれども、そうであっても2015年までですよね

だから、ただ2005年を本当の起点にするのかというと違う解釈もあって。2012年だとか、あるいは昨日の裁判だとか、弁護団などはいろいろ言っていますけど、そこは韓国政府が、やはりまとめなきゃいけない、一つの課題であることには変わりないですよね

いや、出て行かないと思います

それは、その、元々、その、国際社会での、例えばICJですと、そういう裁判の仕組み自体がですね、お互いに合意をしないと裁判は開かれない事になっているので

まぁ、よくそういう風に言うんですけど、韓国は、我々は正しいので出ていく必要はないというのが、韓国側の立場です

ただ一つね、みなさんも理解して頂きたいのは、日本側の対応も意外と慎重姿勢なんですね。安倍総理も河野外務大臣も、非常に口では強い事を仰っている

あり得ない、とか毅然と対応するという事を仰って、大使まで招致したわけですけれど、しかし結論としては、韓国政府の出方を見極めるという事を言っているわけです

日本としても、今、朝鮮半島が大きく動いている中で、韓国との関係が悪化する事は、外交的には得策では無いという事なんですね

だから、お互いに、まぁ、言いたいことをバーッと言うけれども、これから先ね、万年経っても、２万年経っても３万年経っても、ずっと隣国という事には変わりがないので、その関係はある程度、最小限は維持しながら

それが戦略だから