徴用工裁判で韓国最高裁の判決理由
日韓請求権協定で交渉したのは、日本の不法な植民地支配への賠償請求ではなかった。
徴用工・個人の損害賠償請求権は、協定に含まれないと主張。
国と国との問題になっているなかで、政権が変わると、解釈をどんどん変えられると、いろんなこの先も含めて、条約だったり協定を結ぶ時に、信頼できなくなってしまうなという事を考えると、やっぱり日韓関係が非常に心配ですし。
例えば、日本の企業がこの先、提訴されるかもしれない。
たまたま企業のIRの人と話したら、これから、韓国への投資を増やそうとしている時に、すごく二の足を踏む企業がいる事も含めて、増えてしまうと、せっかく日韓関係が経済面でも凄く良くなっている中で、非常に水を差す懸念があるから心配だという風に言っていて。
そこは本当に、政治的な問題も、経済的な問題も、非常に大きな問題に広がる可能性があるなと思って、怖いなと思いますね。
元徴用から訴えられている日本企業
中央日報によると、元徴用工から訴えられている企業は、
新日鉄住金
不二越
横浜ゴム
日産自動車
パナソニック
岩田地崎建設
JXTGエネルギー
三菱重工業
日立造船
住友化学
三井E＆S造船
住石ホールディングス
日産化学
などで、この判決により、金になるとわかれば、更に訴えられる企業は増える可能性があります。
徴用工の末裔が、日本の公共用地や、民間の工場の敷地を不法占拠し、７０年以上住み続けている。もともと住んでいたわけではなく、戦後のごたごたのなかで、工場の敷地にバラックを建て、水道や電気を引いて生活しているという問題だ。ムンさんに、謝罪と賠償をおねがいしたい。