大阪都構想で取り返しがつかない大阪市の解体
三橋貴明 そうですね。
もう既に100人以上。
既にこれは意見とかですね、インターネットで公表されていますので、是非見て頂きたいんですけど。
あれだからね、誹謗中傷とか、感情でもない。
普通に、これこれは問題ではないですかというのがあるんだけれども、もの凄いあります、やっぱり。
これね、凄く問題なのは、大阪都構想に賛成票を入れた時にはですね、取り返しがつかない大阪市の解体が行われます。
これは戻す事が出来ません、後で。
反対票を投じてもですね、あんまり変わらない。
現状と変わらないんですね。
つまり、賛成と反対の差がですね、あまりにも大きいんですよ、これ。
そういうものを住民投票で一気にボーンと決めるという事が、果たして民主主義的にいいんですかと。
これは、民主主義と違うんじゃないですかと、私は訴えたいわけですね。
というわけでございましてですね、ぜひ皆さんもこの大阪都構想問題。
いわゆるだね、いわゆる大阪市解体構想をきっかけに民主主義ってそもそも何なんだろうという所まで深く掘り下げて考えて頂きたいなと思った次第です。
鈴木くにこ
大事な試験ですね。
東京一極集中の弊害
鈴木くにこ これは、産経の主張から取り上げました。
東京一極集中、弊害という事ですね。
三橋貴明 弊害を認識共有したいと。
これは、ですね、多分日本の今の最大の問題って、中華人民共和国の存在じゃなくて、こっちだと思います。
東京一極集中。
厳密には、関東圏一極集中なんですけども。
で、東京オリンピックもあるじゃないですか。
今後も東京にどんどん、どんどん投資が進んじゃうでしょう。
すると便利だという事でどんどん人が集まってきてですね、東京圏の人口が今既に３０００万人を超えていますけど、５０００万人とかね、達した時点で、首都直下型地震とか起きたら、国が滅びますよね。
大高都構想をせずに大阪を発展させる方法
三橋貴明
というような話になるから、地方に分散しなくちゃいけないと。
で、どうやったら地方に人口が移るでしょうか。
これはね、２つしか無いんですよ、方法が。
これ、片方だけでは駄目です、両方やる必要があります。
1つはインフラの整備です。
当たり前だけど、インフラが無い所には誰も行きません。
企業が本社を移す事もありません。
２つ目は税制ですね。
例えば、地方に本社を移したら、法人税を免税しますとかね、やればいいんですね。
だから、さっきの大阪都構想でね、その都じゃないから東京に立ち遅れたとかつまらない話をしているんだけど、そんな事は無い。
東京が発展したのは、都だからではなくて、一極集中の投資が本当に集中したからだから、そういう投資を大阪がむしろやらなくちゃいけない。
だから、私がもし橋下市長さんの立場だったら、絶対にリニア新幹線について２０２７年までに大阪まで持って来てくれってやりますよ。
そうすると、東京と名古屋、大阪間が１時間強で結ばれる事になるので、東京一極集中が緩和されてですね。
本社、特にあと税制ね、税制をうまくやれば、大阪に本社がどんどん戻って来るかもしれないじゃないですか。
そういう事をやらないで、都にすれば成長するなんて思っていたらですね、そんなものは大間違いで。
経済を成長させるのは投資しか無いんですよ、という話です。
実際にね、YKKAPかな、YKKかYKKAP忘れましたけど、富山に本社を移したんですって。
鈴木くにこ
そうですか。
企業が本社を東京から地方に移した理由
三橋貴明 なんでかって言うと、これは２つですよ。
北陸新幹線。
２つ目が、法人税の減税。
免税じゃないんですよね、減税。
というメリットを与えればですね、企業は移しますから。
そういう事をやらなくちゃいけないという話なんですよね。
鈴木くにこ
富山も潤いますよね。
三橋貴明 当然。
で、結構やっぱり東京圏で一時間とか満員電車で揺られて通勤していた人たちが、富山に移ったらですね、もう毎日子供に会えると。
通勤ラッシュも無いという事で、凄くハッピーらしいですね。
全部が全部そうだとは言わないけど、
鈴木くにこ
生活が豊かになってしますよね。
三橋貴明 そう。
豊かになっていると。
いう事なので、そういう路線を目指さないといけないと、私は思いますね。
2015.5.8
